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2007年07月03日

総務省がMS製品を排除?

マイクロソフト(MS)製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。
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総務省が2007年7月2日に適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」

要するに、情報システム全体を特定企業に独占させず分割して少しずつ依頼することで、技術力のある中小企業参入による市場の活性化やサービスの向上を狙っているようです。

あとは、後ろ指さされないような透明性・公平性の確保。


昔ありましたよね。
国のシステム作成を一円とかで一括受注して、その後の維持管理で何十億もの予算を独占する、とかのズルイ作戦。

それを無くし、まともな体制にしようというのなら、それは良いことでしょう。

ただ、(たとえ例示だとしても)MS社製品を名指ししてしまったのであれば、MS日本法人が怒るのも無理はありませんよね。

MSが入ってきたら、全部持っていかれそうな気もしますし。
いまさら、ワードやエクセル以外のソフトをわざわざ用意して、システムをそれにあわせて・・・、となるとそれなりに手間がかかりそうですが、かといってMS製品を使うと、事実上独占に近くなるというジレンマがあったのではないでしょうか?


もしそうなら、いっそ「国策として国内ソフトメーカーや市場の振興のため、国内産システムを優先的に採用する」とでも言い放ってしまったほうが良かった気がします。
・・・国がやるとロクな事にならないので、あくまで民間主導で。

よほど言葉を選ばないと、「自由競争を阻害する」としてMS社から文句が来そうですが、国内産業の保護は、程度はともかく必要ですよね。

日本でのワード・エクセル以外のワープロ・表計算ソフトのシェアはどのくらいなんでしょうか?

官公庁で「一太郎」とかを採用して育成していれば、まだ争えた気がします。
あくまで採用基準はシビアに(最低でもMS社製品と同等の機能)要求して育成していけば、まだ違った未来があったかもしれません。

今回のニュースを見るに、ようやく日本のソフト・システム会社の現状に気付いて、あせりだした気がします。

既に手遅れですが、その焦りが失言になってしまったのでしょうね。


今回、「情報システムに係る政府調達の基本指針」により、技術のある中小企業の参入を促し〜等といっていますが、総務省がどこまで本気でやれるのか。

官が引っ張りあげないと、中小企業は同じ土俵にもあがることすら出来ないと思います。

それをMS社の批判をかわしつつどこまでやれるのか、もしくは屈するのか?

頑張ってほしいと思います。

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タグ:総務省
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