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2007年06月01日

「日本の温室効果ガス微増」の扱われ方

地球温暖化の原因である、温室効果ガス。

日本の排出量が、京都議定書の批准された1997年の目標では6%削減しなくてはいけないところ前年比0.2%増で、トータル13.8%削減しないといけないそうです。
増えた原因は厳冬などによるエネルギー消費が増えたためだそうで。

少しずつでさえ減らせていませんが、どうするのでしょうか?
環境庁やその他の団体のページを見ると、最近良く聞くのが温室効果ガス排出量取引です。

これ、なんだか知ってます?
「私の所は目標を達成できないから、目標より温室効果ガスを削減できた国から余分に削減した分を買いますよ」って事なんです。

対策の一環として堂々と「ウチは無理だから金出すよ。それでいいんだろ?」と言っているんです。ちなみに金=税金です。

おかしくないですか?
それに、日本のように買う国がいるということは売る国もあるんですよ。ロシアとかでは結構なビジネスになるようですね。もちろん、すべての国で順調なわけではありませんが。

日本ではエネルギー消費が増えているのに、よその国では売るほど削減できている国もあるんですよ。厳冬の影響って日本だけ?そんなわけないでしょ。それをわが国はこんな対策していますと言い放つ神経がわかりません。対策でなくて抜け道でしょ?

それに、調べてみても他の国の目標達成率とか具体的な数字がほとんど出てこないんですよ。(知っている方いらっしゃたら教えてください。勉強したいです)もはや他国と客観的に比べられたら欺瞞がばれるからそうしているとしか思えないんです。

もっと国が主導して・・・とか、そもそも目標値に無理があった(日本はもともと省エネの技術に優れているのに目標値多すぎ)とか、言いたいことはたくさんありますが、とりあえず今言いたいのは、

「公正な情報を出して、正確な報道をしてくれ!」です。

現状を国民が正しく把握した上で、一人ひとりできることをやっていくのが大切なのではないでしょうか。
なのに国がろくな対策を行わず、国民に渡す情報も中途半端では、無策もいいところ。我々もどうしようもないですよね?しかも、増えた温室効果ガスは税金で補填。

温室効果ガスや排出量取引についてのニュースを見るたびに、ふざけんなと思う私でございました。

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